「年収の壁」という言葉、聞いたことはありますか?
パートやアルバイトで働く人にとって、「103万円」「106万円」「130万円」「150万円」といったラインを超えると手取りが減ってしまう──そんな現象を指します。
2025年に入り、この「年収の壁」が大きく変わりました。特に「103万円の壁」が「160万円」へと見直され、「106万円の壁」が撤廃されるなど、働き方や家計に直結する内容です。
今回の記事では、最新の「年収の壁」のポイントをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 年収の壁がどう変わったのか(所得税と社会保険料の両面から)
- それぞれの壁の意味と影響
- 今後の働き方やライフプランへの活かし方
年収の壁とは?
🦉お師匠ゴッド「ひろよ、”年収の壁”とは、ある金額を超えると税金や社会保険料がかかり、手取りが減る現象を指すのじゃ。」
👦ひろ「えっ!働いたのに手取りが減るの!?なんだか不思議だね。」
🦉「そうじゃ。代表的なのは、103万円、106万円、130万円、150万円の4つ。これらが2025年の改正で大きく変わったのじゃ。」
👦「へぇ~!どう変わったのか知りたい!」
所得税に関する壁の見直し
「103万円の壁」が「160万円」に
改正前は、年収103万円を超えると所得税が課税されていました。
しかし、2025年(令和7年度税制改正)からは「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げにより、課税開始ラインが 160万円超 になりました。
👉つまり、パートやアルバイトの方が年収150万円程度まで働いても、所得税がかからなくなったのです。
扶養に関する見直し
扶養控除に影響する基準も変化しました。
- 扶養から外れるラインが 123万円超 に引き上げ
- 大学生世代(19~23歳)の子どもについては、新設された「特定親族特別控除」により、年収150万円以下なら親が控除を満額受けられる
これにより、「子どもがアルバイトで頑張ると親の税負担が急増する」という問題が緩和されました。
「150万円の壁」が「160万円」に
配偶者に関する「150万円の壁」も、2025年改正で 160万円 に引き上げられました。
配偶者の年収が160万円以下なら「配偶者特別控除」を満額利用できます。
👦「なるほど!お母さんや大学生のお姉ちゃんが安心して働けるってことか!」
🦉「その通り。所得税の壁は緩和され、働く意欲をそぐ問題が少なくなったのじゃ。」
社会保険料に関する壁の見直し
「106万円の壁」の撤廃
短時間労働者(パートなど)が年収106万円を超えると社会保険料を負担する仕組みがありました。これが「106万円の壁」です。
この壁が撤廃され、今後は賃金要件にかかわらず、他の条件を満たせば厚生年金や健康保険に加入することになります。
条件(要件)は以下の通り:
- 週20時間以上勤務
- 2か月を超えて継続して雇用される見込み
- 学生でないこと
さらに、これまで「従業員51人以上の会社」でないと加入できなかった要件も段階的に撤廃され、最終的には中小企業・小規模事業者でも対象になります。
👉これにより「年収を106万円以下に抑えよう」という就業調整が減り、人手不足対策につながると期待されています。
「130万円の壁」は存続
一方で、「130万円の壁」は存続します。
これは、扶養に入っている配偶者が年収130万円を超えると「第3号被保険者」から外れ、自分で国民年金・国民健康保険に加入しなければならないルールです。
👦「えっ!じゃあ130万円の壁はまだあるんだ!」
🦉「そうじゃ。今後の検討課題とされているが、現時点では残っておる。」
企業と働く人への影響
壁 | 改正前 | 改正後 |
---|---|---|
103万円の壁 | 所得税がかかるライン | 160万円に引上げ |
扶養(親) | 103万円超で扶養控除× | 123万円超で控除外、新控除制度あり |
150万円の壁 | 配偶者控除が減額 | 160万円に引上げ |
106万円の壁 | 社会保険料負担開始 | 撤廃 |
130万円の壁 | 自分で国保・国民年金 | 存続 |
👦「こうして見ると、けっこう大きな変化だね!」
🦉「うむ。働き方や家計設計の自由度が増すことは間違いないのじゃ。」
ゴッドのまとめ
🦉「今回の改正で大事なのは、“働くことを抑える必要が減った”という点じゃ。
『働きたいときに働きたいだけ働ける社会』に一歩近づいたのじゃ。
古代ギリシャの哲学者アリストテレスは『労働は人を自由にする』と言った。
税や保険の制度が人を縛るのではなく、支える仕組みに近づいたのは大きな前進じゃな。」
用語解説
- 基礎控除:すべての人に適用される所得控除。一定額までの所得は課税されない。
- 第3号被保険者:会社員や公務員の配偶者で、年収130万円未満なら自ら保険料を払わずに年金制度に加入できる人。
- 配偶者特別控除:配偶者の収入に応じて控除を受けられる制度。配偶者の収入が増えても、一定範囲内なら税負担を軽減できる。
今日の宿題
あなたの家計や働き方に「年収の壁」はどう影響していますか?
もし壁がなくなったら、どんな働き方をしてみたいですか?